ymkfamilyの出来事

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最近の原発報道より・・・

私の家が在る福岡。
近くには玄海原発があります。

その交付金は、原発が在る町村に交付金を落とします。
それ自体は納得できます。

が・・・今回の福島での出来事のあと疑問が・・・

こと、玄海原発においては、
半径20km内にある市町村は
玄海町、唐津市、福岡市に限られます。
ここで、交付金が在るのは玄海町のみ!!

このことは、先だっての市町村統合のときにも言われていましたが、
税収のある町は合併する必要がない!
唐津市の周辺で独立しているのは玄海町のみ!!

札束で、有事の際の保障をしているのは
原発だけではありません。

自衛隊の基地もそうです。
福岡だと、築城、水巻、春日なんていうのが
代表でしょうか・・・

もっと言うと、沖縄は
県ごとです。
沖縄の人に聞くと、

基地はないと困る
あっても困る

と・・・そういった存在だそうです。

交付金自体は、必要だと思います。
が、有事の際、実害を受ける人たちに
交付されないといけないのではないかと
強く思いました。

コメント

NO TITLE

国家の補償、電力会社の補償に限界があるのは、今回の福島でも明白だと思います。確かに、日々平安の中で暮らしている時は、原発も基地もそして大きな処分場なども恩恵を受けますけれど、有事の際にはそんなものどこかにすっ飛んじゃうほど大きな被害がでます。

でも仰るとおり、近隣地域はそんな日々の恩恵もなく、有事の被害だけを受けるのですからたまらないですよね。




昔、僕の住んでいるところに建設された産廃施設に際しての神奈川県の説明会に際しても同じパターンでした。
「安全です」「神奈川県が保障します」と言った矢先に相模原市新磯野というところで事件を起こした。
それを神奈川県に突きつけたら、今度は「それを教訓に間違いを再発しないように万全の努力をする」と言葉を変え、それでもその後書類に間違いがあるのが発覚して、それを見落とした県を行政訴訟で追求したら県自らがその業者を廃業に追い込み騒動は終止符を打ちました。

行政府の言う保障は、税金の使える範囲で、なおかつ努力する、だけで安全を確約するものではないのを、こうしたVs行政劇を見るたびに思い起こします。

佐賀県は地方自治体においても困窮度の高い県の一つだと思います。経済的支援という名の札束で圧力をかけて再稼動を促すやり方に疑問を感じますね。

久しぶりのコメントが堅い話になってごめんなさい。次は夏のキャラバンお話の時でも書かせてもらいますね(^^♪

Takeさんへ いろいろ書いてください。

結局の被害者は近隣住民ですよね・・・

堅い話も、やわらかい話もいろいろ書いてくださいね~

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